2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
この制度の主な狙いは、地域金融機関の収益力や経営効率の改善であります。経営統合や合併はそのための一つの選択肢ではありますが、単独で行うのか、あるいは他業態とのアライアンスなどを通じて行っていくのかは、各金融機関の経営判断であります。 日本銀行としては、地域金融機関の経営動向や金融仲介機能の状況について、今後とも注意深く点検してまいる所存でございます。
この制度の主な狙いは、地域金融機関の収益力や経営効率の改善であります。経営統合や合併はそのための一つの選択肢ではありますが、単独で行うのか、あるいは他業態とのアライアンスなどを通じて行っていくのかは、各金融機関の経営判断であります。 日本銀行としては、地域金融機関の経営動向や金融仲介機能の状況について、今後とも注意深く点検してまいる所存でございます。
そして、少子化と経営効率のはざまでという文章が残されました。医療費抑制政策、診療報酬の問題点、長時間労働による医療安全や女性医師支援の問題を訴えていました。小児科医局には、女性医師が五人、男性医師は夫一人だけでした。夫は、女性医師を支援するために誰よりも多く当直勤務し、またベッドの稼働率を上げるように事務方からの指示もあり、全力を使い切ってしまいました。
その要件は、資金交付制度とは異なりまして、必ずしも合併、経営統合、連結子会社化などの経営統合などのみを要件にするものではなく、ＯＨＲ、つまりは、分母が業務粗利益で、そのうち経費がどれだけ占めるか、分子が経費でありますけれども、当然ながらこの数字は低いほど経営効率がよいということになるわけでありますが、この改善のみで特別付利を受けることが可能でありまして、この仕組みには要件の差がございます。
また、経営効率を高めるための法人統合は教育機会提供に影響を及ぼしかねません。 以上、反対の理由を述べ、討論を終わります。
また、そもそも、診療報酬の加算などなくとも、薬が不要であることを説明し、処方しないのがプロである医師本来の姿のはずであり、ましてや医療機関の経営効率のために薬を処方するということはもってのほかです。将来的には、最終的には診療報酬に頼らなくても当然に薬漬け、検査漬けにならない医療を目指すべきと考えますが、この点についても厚生労働大臣の見解を伺います。
本制度の主な狙いは、ＯＨＲ、いわゆるオーバーヘッドレシオに表れるような収益力あるいは経営効率の改善でありまして、そうした取組の必要性は従来から金融システムレポートなどで指摘してきたところでございます。 経営統合や合併というのはそのための一つの選択肢ではありますが、単独で行うのか、あるいは他業態とのアライアンスなどを活用して行うのか、それぞれ各金融機関の経営判断だと思います。
そうした下で、今回の特別当座預金制度というのは、あくまでも地域金融機関の収益を改善するという意味で、収益性と経営効率性を向上させていく、それによって地域経済を支えていくということを側面から支援しようということでありまして、そういう中で、もちろん、御指摘のような気候変動対応の様々な地域における取組、それから、実は、日本の大きな金融機関とか機関投資家、証券会社等も既にかなり気候変動対応というのを進めておられますので
○政府参考人（吉田博史君） 東北新社よりジャスダックに開示されたお知らせによりますと、二十九年七月二十八日時点で、株式会社、当社、東北新社並びに株式会社スカパー・エンターテイメント、株式会社スーパーネットワーク及びファミリー劇場の吸収分割契約締結に関するお知らせが出されましたが、八月十六日付けで、同じく東北新社より、経営効率の向上の観点から再検討した結果、当社子会社若しくは関連会社を吸収分割承継会社
外資が買ってしまったら、もう経営効率ですから、そんなの関係ないといって、まともにユニバーサルサービスに協力するということができなくなるんですね。とても心配しています。 そういうことに関しては、問題意識はありますか。
それで、更にビヨンド５Ｇ、６Ｇということになるわけでしょうから、そういったものを整備となると、これは民間の携帯通信業者といいますか、そこが基地局をどんどん増やしていく努力をするとか、進めるにしても、採算だとか経営効率から考えて、民間だけでは、その残り五十三万であり、残り十七万であり、決して整備が十分に進まないんだろうと私は懸念しているわけです。
補助金ではないかという御指摘でございますけれども、今回の特別の付利と申しますのは、一定の経営効率化の目標を設けまして、これを実現した先に限定して適用するものということでございまして、こうした設計によりまして、金融機関に対して取組への動機付けを行うということを目的としております。その意味で、無条件での補助金とか収益補填でないという点は御理解をいただきたいと思います。
本制度の要件としておりますオーバーヘッドレシオ及び経費の改善率でございますけれども、平均的に見てこれぐらいのペースで経営効率化が進められていけば地域金融システムの持続可能性が十分に高まるというものとして設定をいたしております。近年の実績ですと、御指摘のありましたとおり、一割程度の地域金融機関が実現していたものということでありまして、相応に難易度が高いものでございます。
こうした造船企業の経営効率化の動きは全国各地で同様のことが起こっており、三菱重工業が長崎造船所香焼工場を大島造船に譲渡する、また、三井Ｅ＆Ｓホールディングスが一千人規模のリストラ、配置転換を検討するなど、海洋国家日本においては国力を表すとも言える造船業界が今存続の危機に直面し、この先、自国で国防や安全保障に関わる自衛隊艦船や海上保安庁巡視船を建造できなくなる可能性もあるのではないかと危惧しているところであります
そして、そうしたことが実際どうなっているのかということで、今お話がありましたＰＤＣＡの実効性を高めるために、国交省としては、今後作成する運用に関するガイドラインの中で、計画の目標につきましては、利用者数や満足度のみならず、公共交通の経営効率、収支の改善ですとか行政負担額などの事業の効率性に関する指標を設定することを求めたり、また、計画の評価の方につきましては具体的なデータを重視することといったことを
先ほど来御答弁申し上げておりますように、ＮＴＴ東西による経営効率化の取組、これは行われておりますけれども、加入電話については大幅な赤字となっており、今後、人口減少に伴う需要の一層の低下によりましてＮＴＴ東西の経済的負担は更に増していくことが想定されるところでございます。
ＮＴＴ東西につきましては、これまで質問させていただいてきて、その答弁にあったような状況でして、一九九九年、平成十一年七月一日のＮＴＴ再編成直後から大胆な経営効率化が避けては通れない状況に置かれ続けてきました。 そこで、これまでたくさんの経営効率化を行ってきているかと思うんですけれども、例えばＮＴＴ東西における人員面の状況を局長に伺います。
電気料金の改定につきましては、今後の経営環境、収支の動向、経営効率化の進捗などを慎重に見きわめた上で総合的に判断してまいりたいと思います。
〔委員長退席、理事舟山康江君着席〕 東京メトロの株式につきましては、委員御指摘のとおり、東京地下鉄株式会社法附則に基づきまして、経営効率化と利用者サービス向上の観点から、国と東京都においてできる限り速やかに売却することとされております。
したがいまして、地域金融機関にとって収益性と経営効率性を向上させていくことが大きな課題であり、その一つの選択肢として、金融機関間の統合、連携もあり得るというふうに思いますが、ただ、その場合も、あくまでもみずからの営業基盤や収益力の展望などを踏まえた上で、統合とか連携がみずからの収益力向上につながるかどうか、そして、金融仲介機能の適切な発揮を通じて顧客や地域経済にプラスの影響をもたらすかどうかといった
社外取締役の役割、期待される役割でございますが、これは、少数株主を含めた株主の共同の利益を代弁する立場にある者として、業務執行者から独立した立場で会社経営を監督する、経営者あるいは支配株主と少数株主との間の利益相反の監督を行う、また、経営効率の向上のための助言を行うことなどがその役割として期待されているところでございます。
また、これらの経営効率化の改善を効果的に推進する観点から、金融機関の間の統合、提携、あるいは他業種とのアライアンスも有効な選択肢となり得ると考えております。 これらは実は既に地域金融機関の一部でそういった動きが見られておりますけれども、今後とも、こうした動きを日本銀行としても、考査、モニタリングあるいはセミナーなどを通じてその取組を後押ししていきたいというふうに考えております。
これは一つの選択肢だとは思いますよ、しかし、一つの選択肢だと思いますけれども、そこに従来あった支店は、一つにした場合、片っ方の人は人員整理してもらわないかぬ、そうじゃなきゃ経営効率は上がらぬじゃないかということになると、そこの人の今度は仕事がなくなるという点も考えて対応しないと、まあ、経営者をやっていたのでおわかりだと思いますけれども、そこらのところがなかなか難しいんだと思って、これはあくまでも銀行
我が国のトラック物流業界におきましては、経営効率の改善やドライバー不足対応、安全性向上、省エネ等の観点から、自動運転システムを活用したトラック隊列走行に対する期待は高いものがございます。
集約をしたところの経営効率が上がるのはこれ当たり前のことでありますので、そこだけに着目すれば人いなくなる。だから、そのプラスアルファの部分をどう育てていくのかというのがこの法律や制度の成功の鍵だというふうに思いますので、そこには農林水産省は、この法律を変えたというだけではなくて、まだまだ働かなきゃならない点がたくさんあるんだろうというふうに思います。